タイトルの通りですが、医師の中でも勤務先や診療科によって、コロナウィルスによる影響というのは異なります。
去年の今頃は、外来のバイトDrの枠を縮小する医療機関がたくさんありました。
いつもはそんなに応募の多くない訪問診療系の求人に応募が殺到するというケースもありました。
現在は少しは落ち着いてきていますが、それでも医療機関や診療科によっては、以前のような診療ができないところもあります。
それは経営に直結し、以前のような雇用ができない医療機関もあります。
その影響により、育休中だったものの、職場の復帰時期が決まらなかったり、常勤先が決まらなかったり等で認可保育園の退園条件に引っかからないかヒヤヒヤの先生もいらっしゃるかもしれません。
そんな先生は、お住まいの自治体の保育課にお問合せしてみてはいかがでしょうか。
自治体によってはコロナによる雇用調整を考慮してくれるケースもあるようです。
例えば豊島区では、育児休業中に入園した場合、通常だと入園月の翌月1日までに復職しないと退園になるが、新型コロナウイルス感染症の影響で復職できなかった場合は会社都合（倒産、休業）で復職が困難な場合は、一定の配慮をいたします。との方針です。
また、求職活動事由で入園した、または在籍しているが、仕事が見つからない、または就労内定を受けたがコロナの影響で取り消しとなった。といううケースだと、「新型コロナウイルス感染症の影響で仕事が見つからない、または就労の内定が取消となった場合、必要書類をご提出いただた上で６月３０日まで認定の再延長ができます」との対応になるようです。
参照：新型コロナウイルス感染症の影響による保育園の入園等に関するFAQ（豊島区）
自治体によっても取り扱いに違いはあると思いますし、ホームページでしっかり知らせていないケースも考えられます。
コロナによる影響で雇用状態に何らかの影響がでている場合、該当する可能性があるようなら、一度お住まいの自治体の保育課にご相談ください。
保育園に関する情報は、そちらが一番正確です。
そちらの情報をもって、どういう対応をしていくか考えられるのがスムーズだと思います。